Home労務問題就業規則非正社員セミナー事務所案内よくあるご質問最新情報
リンク
料金について
お問合せ
よくあるご質問

 

 

 ご 質 問 内 容




 

       

                                 身近な質問や疑問にお答えします。まずはご相談下さい。

  労務問題全般  ここをクリック 

 Q1. 身元保証書の提出を就業規則で定めていれば、自動更新は可能ですか?

 Q2. 年次有給休暇を買い上げできますか?

 Q3. 残業代を営業手当に含めた場合は割増賃金を支払わなくてもよいですか?

 Q4. 過払いの通勤手当を社員から返還させることはできますか?

 Q5. 社員の兼業を禁止するのは有効ですか、無効ですか?

 Q6. 退職後の競業禁止義務はどこまで効力がありますか?

 Q7. 問題社員を解雇する場合、必要な事由と円満に行う実務対応のポイントは
     何ですか?

 Q8. 会社の経営が困難になった時、従業員を解雇する場合の注意点は何ですか?

 Q9. 重大または悪質な違反を行った従業員を懲戒解雇する場合の注意点は
     何ですか?

 

  労災保険 ここをクリック

 

Q1. 労災の休業補償を本人に代わって事業主が受領できますか?

Q2. 定期健康診断の受診を社員に命令できますか?

Q3. 労災事故の治療費の手続きはどうすればよいですか?

Q4. 労災で業務上のケガと通勤途中のケガでは受ける休業給付が違いますか?会社の対応も違いますか?

Q5. 従業員が業務時間内に労災事故が発生し、入院しました。会社の対応で注意すべき点は何ですか?

Q6. 労災未手続の商店でのアルバイトの業務災害は、国民健康保険を適用するのですか?

  
     雇用関連  ここをクリック
 
    

     Q1. 産前休業を申し出た従業員から休業期間中の賃金を請求された時、どう回答しますか?

     Q2. 両親と同居していても育児休業を取得できますか?

     Q3. 妻が専業主婦の場合でも、夫は育児休業を取得できますか?

     Q4. 失業給付は退職理由により給付金額が違うのですか? 

  
           

     年金・医療保険  ここをクリック

 

Q1. パート社員も社会保険に加入する義務はありますか?

Q2. 年金の学生納付特例制度とは、どういう内容ですか?

Q3. 卒業後に就職先が決まらない場合、保険料の納付猶予はできますか?

Q4. 年金受給者の所得税と住民税はいくらかかりますか?

  

お気軽にお問合せください。

大橋社労士事務所
〒252-0325 神奈川県相模原市南区新磯野4-3-4-505 ℡ 046-252-8416